問題1:1985年にニューヨークのプラザホテルでG5(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)が開催され、アメリカの輸出競争力を高めるためにドル高を是正する協調介入に合意したことを何といいますか?
問題2:1979年に国連で採択された「女子差別撤廃条約」を批准するため、日本で1985年に制定された、雇用における男女の均等な待遇の確保などを目的とした法律は何ですか?
問題3:1985年、中曽根康弘内閣が進めた行政改革(民営化)によって、それまでの「日本電信電話公社」と「日本専売公社」は、それぞれ現在の何という会社になりましたか?
答えと解説:為替・雇用・民営化の転換
問題1の答えはプラザ合意、問題2は男女雇用機会均等法です。問題3の二つの会社は、現在のNTT株式会社と日本たばこ産業株式会社です。
1985年に発足したNTTの社名は日本電信電話株式会社で、現在の商号への変更は2025年7月1日です。均等法は1972年の勤労婦人福祉法を1985年に大きく改正・改称して成立し、1986年4月1日に施行されました。
1985年は、国際経済で為替調整、雇用で男女平等に向けた制度整備、行政で公社の民営化が進んだ年です。それぞれの目的と変化を表で整理できます。
三つの答えと変化の軸
| 問題 | 答え | 変化の軸 | 押さえる点 |
|---|---|---|---|
| 1 | プラザ合意 | 為替・国際経済 | ドル高是正をめざすG5の政策協調 |
| 2 | 男女雇用機会均等法 | 雇用・社会制度 | 女子差別撤廃条約の批准に向けた国内法制整備の一つ |
| 3 | 日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社 | 行政改革・産業 | 日本電信電話公社と日本専売公社を民営化 |
プラザ合意は国際的な通貨調整、男女雇用機会均等法は雇用制度、公社民営化は行政と産業の仕組みを対象としました。三つの分野の変化から、同じ年の日本社会を読み解けます。
深掘り:プラザ合意と円高の進行
1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの財務当局・中央銀行の代表が集まりました。G5(Group of Five、主要5カ国)の会議で合意されたのがプラザ合意です。
当時はドルが高い状態にあり、アメリカは大きな経常収支赤字を抱えていました。合意では、ドル以外の主要通貨がドルに対して秩序ある形で上昇することが望ましいとの認識が共有され、各国が協調して為替相場の調整に動きました。日本から見れば、その後の大幅な円高・ドル安につながる転換点です。

円高は「1ドル何円」の数字が小さくなる
円高と円安は、数字だけを見ると向きを取り違えやすいところです。たとえば1ドル240円から200円へ動くと、1ドルと交換するのに必要な円が少なくなります。これは円の価値が上がった状態なので円高です。
円高になると、海外から見た日本製品の価格が上がりやすく、輸出企業には不利に働く場合があります。一方、ドル建ての輸入品は円換算で安くなりやすいという面もあります。同じドル建ての価格でも、円とドルの交換比率が変わることで、輸出企業の円換算の売上や輸入費用が変化します。
円高への政策対応とバブル形成
プラザ合意後、日本では円高が急速に進み、輸出の減少などから景気が鈍化しました。日本銀行は1986年に公定歩合を相次いで引き下げ、その後も低金利が続きます。1980年代後半には株価や地価が大きく上昇し、バブル経済が膨らみました。
バブル形成には、金融緩和、銀行融資、不動産取引、資産価格上昇への期待など、複数の要因が重なりました。プラザ合意後の円高と、それに対応した政策の経過は、この時期の資産価格上昇を考える重要な背景です。

男女雇用機会均等法は、条約批准へ向けた国内制度整備の一つ
問題2の答えは男女雇用機会均等法です。国連総会は1979年12月18日に女子差別撤廃条約を採択し、日本は1985年6月25日に批准しました。批准とは、国として条約に拘束される意思を正式に確定する手続です。
日本では批准に向け、国籍法の改正、雇用分野の法整備、家庭科教育の見直しなどが進められました。男女雇用機会均等法につながる1985年の法改正も、その国内条件整備の一つです。
「1985年制定、1986年施行」を少し丁寧に理解する
学習用には「1985年に男女雇用機会均等法が制定され、1986年に施行」と整理されることが多くあります。ただ、法令の沿革をたどると、もとの法律は1972年公布の勤労婦人福祉法です。1985年6月の改正で内容が大きく組み替えられ、法律名も男女の雇用機会均等を掲げるものへ改められました。施行日は1986年4月1日です。
1985年は法律の改正・公布、1986年は施行の年です。改革の決定と、企業が新しい制度に対応する段階を時系列で押さえられます。

当初の努力義務と、その後の差別禁止
当初、募集・採用・配置・昇進における女性の機会均等は、事業主の努力義務でした。1997年の改正では、これらも含めて女性への差別的取扱いを禁止する規定へ強化されました。1985年は、雇用における機会と待遇の均等を法律の中心課題として明確にした転換点です。
女子差別撤廃条約は国際的な約束を定め、男女雇用機会均等法は日本国内の雇用分野を整備しました。国際条約の批准に向けた国内制度の整備という関係です。
1985年の民営化で、電電公社と専売公社は株式会社になった
問題3では、日本電信電話公社と日本専売公社の変化を押さえます。1985年4月、日本電信電話公社は民営化されて日本電信電話株式会社となり、日本専売公社の事業・資産を引き継ぐ形で日本たばこ産業株式会社が設立されました。
民営化とは、国や公的組織が担ってきた事業を株式会社など民間の仕組みに移すことです。公社から株式会社へ移ることで、事業を運営する組織と制度が変わりました。

1985年の会社名と、現在の商号を分ける
日本電信電話公社から1985年に発足した会社は日本電信電話株式会社です。その会社は2025年7月1日に商号をNTT株式会社へ変更しました。したがって、1985年の出来事を答えるなら「日本電信電話株式会社」、現在の正式な商号を答えるなら「NTT株式会社」と時点を分けます。
日本専売公社から1985年に発足した会社は日本たばこ産業株式会社で、現在もこの商号です。「JT」というコミュニケーション・ネームは1988年に導入されました。
三つを並べると、1985年の日本の「変化の方向」が見える
| 出来事 | 主な背景 | 1985年前後に起きた変化 | 理解のしかた |
|---|---|---|---|
| プラザ合意 | ドル高と国際収支の不均衡 | ドル安・円高方向への政策協調 | 国際経済の変化 |
| 男女雇用機会均等法 | 女子差別撤廃条約批准に向けた国内整備 | 雇用分野の男女均等を法制度の中心課題へ | 社会制度の変化 |
| 電電公社・専売公社の民営化 | 1980年代の行政改革 | 公社から株式会社へ | 行政・産業の仕組みの変化 |
三つの背景を比べると、日本が国際経済への対応、働く仕組みの見直し、公的事業の再編を同時期に進めていたことが分かります。政策の対象と目的を軸に、1985年の社会の変化を説明できます。
社会人の学び直しでは、「年号+答え」だけで終えず、何が、どの分野で、どう変わったのかを一文で言えるようにすると理解が安定します。たとえば「プラザ合意は為替」「均等法は雇用」「民営化は行政・産業」と分類してから、それぞれの背景を戻していく方法です。
まとめ:1985年の為替・雇用・行政改革
1985年には、為替・雇用・公的事業の三つの分野で改革が進みました。プラザ合意はドル高是正へ向けた国際協調、男女雇用機会均等法は女子差別撤廃条約の批准に向けた国内制度整備の一つ、電電公社と専売公社の民営化は公的事業の運営の仕組みを変える改革でした。
そのうえで、プラザ合意後の円高と金融緩和が1980年代後半のバブル形成を考える重要な背景になったこと、均等法は1986年施行であること、NTTは2025年に現在の商号へ変わったことまで押さえると、年号暗記から一段進んだ説明ができます。
関連記事
- 1949年のNATO・シャウプ勧告・1ドル360円をつなぐ — 戦後の単一為替レートの設定から、1985年の為替調整までをたどれます。
参考資料
- 財務省 財務総合政策研究所「国際経済上の重要トピックと日本の対応」 — プラザ合意の日付、参加国、ドル高是正をめぐる政策協調を確認。
- 日本銀行金融研究所「1980年代における金融政策運営について」 — プラザ合意後の円高、景気鈍化、1986年以降の金融緩和の経過を確認。
- 内閣府男女共同参画局「女子差別撤廃条約について」 — 1979年の採択、日本の1985年批准の日付を確認。
- 厚生労働省「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」 — 1972年の勤労婦人福祉法、1985年改正、1986年4月1日施行の沿革を確認。
- NTT「会社が設立されたのはいつですか」 — 1985年の民営化と2025年7月1日の商号変更を確認。
- JT「基本情報」/JT「たばこの歴史とJTの歩み」 — 1985年4月1日の設立と、1988年の「JT」導入を確認。
- 厚生労働省「女性活躍推進って何のこと?」 — 当初の努力義務と1997年改正での差別禁止を確認。
参考資料確認日:2026年10月11日。商号も同日時点で確認。

