問題1:1977年に中国の主要な党・政府・軍の職務へ復帰し、1978年の政策転換を経て、「四つの現代化」(農業・工業・国防・科学技術)と改革開放を推進した人物は誰ですか?
問題2:1978年度、福田赳夫内閣のもとで、在日米軍施設・区域で働く労働者の福利費等から始まった、日本側の自主的な駐留経費負担の通称を何といいますか?
問題3:1972年の日中共同声明に基づき、1978年に日本と中国(中華人民共和国)との間で調印された、両国の平和友好関係を維持し、アジア・太平洋地域における「覇権反対」などを明記した条約は何ですか?
三問の答えは、問題1が鄧小平、問題2が思いやり予算、問題3が日中平和友好条約です。1978年という年に並べると、中国の国内改革、日本の対米安全保障負担、日中関係の制度化が同時期に動いていたことが分かります。
1978年の三問を時系列で整理する
鄧小平の主要職務への復帰は1977年7月、改革開放の転換点は1978年12月です。日本側の米軍駐留経費負担は1978年度の福利費等から始まり、基本給等の負担は1987年度に加わりました。
| 時期 | 出来事 | 意味 |
|---|---|---|
| 1977年7月 | 鄧小平の主要職務が復活 | 政治指導部へ正式に復帰 |
| 1978年度 | 在日米軍駐留経費の日本側負担を拡大 | 労働者の福利費等を日本側が負担 |
| 1978年8月12日 | 日中平和友好条約に署名 | 1972年の日中共同声明を基礎に平和友好関係を条約化 |
| 1978年10月23日 | 同条約が発効 | 東京で批准書を交換。鄧小平副総理も訪日 |
| 1978年12月18〜22日 | 中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議 | 経済建設を重視し、改革開放へ進む大きな転換点 |
1978年には、冷戦下の東アジアで、内政、安全保障、外交をめぐる三つの調整が重なりました。それぞれの成立過程を押さえながら、同じ時期の動きとして見比べます。
鄧小平の復帰は1977年、改革開放の転換点は1978年
鄧小平は文化大革命のなかで失脚と復権を繰り返した政治家です。1976年にも再び職務を失いましたが、1977年7月の中国共産党第10期中央委員会第3回全体会議で、中共中央副主席、国務院副総理などの主要職務が復活しました。復帰後、経済建設を重視する政策転換を推進していきました。
1978年が鄧小平と強く結びつく大きな理由は、12月の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議、いわゆる三中全会です。この会議は、党と国家の重点を経済建設へ移し、改革開放へ進む転換点として位置づけられています。
周恩来が提起した「四つの現代化」を引き継ぐ
四つの現代化は、農業・工業・国防・科学技術の近代化を進める国家目標です。この構想は周恩来(しゅう・おんらい)が1960年代から提起し、1975年の全国人民代表大会でも改めて示していました。文化大革命後、この目標が国家再建の中心課題として強く押し出されていきます。
鄧小平の特徴は、生産や生活の改善に役立つかを重く見る実務的な姿勢にありました。後に「白猫黒猫論」として広く知られた猫の比喩も、もとは1962年に農業生産の回復方法を論じた際の発言です。改革開放期にも、この実務的な姿勢を表す言葉として知られるようになりました。

改革開放は、段階的に経済制度を変える過程だった
改革開放は、国内の経済制度を改革しながら、外国との貿易・投資・技術交流を広げていく長い過程です。1978年の三中全会はその大きな入口ですが、政策はその後、段階的に具体化されました。たとえば1980年には深圳(しんせん)、珠海、汕頭、厦門に経済特区が設けられ、対外経済協力や技術交流を進める実験の場となりました。
中国共産党の指導体制は維持され、その枠内で経済運営の方法が変えられていきました。社会主義体制のもとで経済建設を優先し、市場の仕組みを段階的に取り入れる政策転換でした。政治体制と経済運営の変化は、それぞれを分けて捉える必要があります。
思いやり予算は何を日本が負担し始めたのか
思いやり予算は、在日米軍駐留経費の日本側負担を指す通称です。基地に関わる日本側の経費全体には、土地の借料など性格の異なる費用も含まれます。防衛省の現在の資料では、同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)という名称が使われています。
1978年度に始まったのは、日米地位協定の範囲内での駐留軍等労働者の福利費等の負担です。翌1979年度からは提供施設整備費等の負担も始まりました。その後、1987年度からは特別協定を結び、基本給等の労務費にも日本側負担が広がります。日本側の負担する費目は、段階的に増えていきました。
背景には、1970年代の日本で物価や賃金が上昇し、国際経済情勢も変化したことで、米側が負担する駐留経費が増えていた事情がありました。日本政府は、在日米軍の駐留を円滑で安定的なものにする施策として負担を拡大しました。
「思いやり予算」という通称の中身は、日米安全保障体制を運用するための財政負担です。どの費目を、どの協定のもとで日本が負担するのかを確認すると、制度の変化を捉えられます。
「1978年度=福利費等、1979年度=施設整備費等、1987年度=基本給等」と対応させて覚えましょう。

日中平和友好条約は1972年の国交正常化をどう受け継いだのか
問題3の答えは日中平和友好条約です。正式名称は「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」。1978年8月12日に北京で、日本の園田直外務大臣と中国の黄華外交部長が署名し、10月23日に東京で批准書が交換されて発効しました。
この条約の前提にあるのが、1972年9月29日の日中共同声明です。共同声明によって日本と中華人民共和国は外交関係を樹立し、両国は平和友好条約の締結を目的として交渉することにも合意しました。1972年が国交正常化の出発点で、1978年はその関係を条約として安定させる段階です。
「覇権反対」は冷戦と中ソ対立のなかで読める
条約第2条では、両国がアジア・太平洋地域でも他の地域でも覇権を求めず、覇権を確立しようとする他国または国の集団の試みに反対するとしています。さらに第4条は、この条約が第三国との関係に関する各締約国の立場へ影響を及ぼさないと定めています。
反覇権条項と第三国への配慮は、冷戦下の外交環境を背景に読むと理解しやすくなります。1970年代は米ソ冷戦に加えて中ソ対立も続いており、ソ連は反覇権条項が自国へ向けられたものだと強く警戒しました。一方、日本政府は、条約締結が対ソ友好政策と矛盾しないとの立場を示していました。条文の反覇権条項は、他国や国の集団による覇権追求を対象とする一般的な表現です。
同じ1978年10月には、批准書交換に際して鄧小平副総理が訪日しました。訪日では、日本の工場や新幹線も視察しました。日中関係の制度化と、中国が国外の技術や経済発展を学ぼうとする動きが重なっていました。改革開放への転換は、中国国内の議論と政策調整を経て進んでいます。

三つの出来事を一緒に見ると、1978年の位置づけが分かる
三問を一つの年に並べると、それぞれが何を調整しようとしたのかを比較できます。
中国では、文化大革命後の国家運営を経済建設中心へ組み替える動きが進みました。日本では、日米安全保障体制を維持する費用負担のあり方が変わり始めます。そして日中間では、1972年に正常化した外交関係を、平和友好条約という制度的な枠組みで支える段階へ進みました。
1978年は、「中国の内政」「日米同盟」「日中外交」という三つの別の線が、同じ東アジアの時間軸の上で動いた年です。それぞれの背景と制度の変化を対応させると、三つの出来事の関係を説明しやすくなります。
復習|中国の改革、日米の負担、日中の条約
答えは、鄧小平、思いやり予算、日中平和友好条約です。鄧小平の主要職務への正式復帰は1977年で、1978年は改革開放への転換が明確になった年です。また、1978年度の日本側負担は福利費等から始まり、基本給等は後の段階で加わりました。
復習するときは、「中国の改革」「日米の負担」「日中の条約」という三つの見出しだけを紙に書き、それぞれ1978年に何が動いたのかを一文ずつ説明してみてください。年号と用語が、出来事の関係を考えるための手がかりに変わります。
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- 1972年、沖縄返還・日中国交正常化・ストックホルム会議は何を変えた? — 1978年の日中平和友好条約につながる日中国交正常化の経緯を確認できます。
- 冷戦が終わり、消費税と平成が始まった|1989年、日本と世界の節目 — 1978年の背景にあった冷戦が、約10年後にどう終結へ向かったかを学べます。
参考資料
情報確認日:2026年10月11日。
- 外務省「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」
- 外務省「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
- 外務省外交史料館「特別展示『日中国交正常化50年』」
- 外務省「昭和54年版外交青書 第3章 わが国の行った外交努力」
- 防衛省「同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)」
- 中華人民共和国国家档案局「1977年7月17日:中国共产党第十届中央委员会第三次全体会议关于恢复邓小平同志职务的决议」
- 中国国家発展改革委員会「中国共産党一百年大事記(1978年1月〜2012年9月)」
- 中国財政部河北監管局「中国式現代化の探索歴程」:周恩来による四つの現代化の提起と再確認。
- 中国共産党新聞網「平実睿智的語言」:猫の比喩と1962年の農業生産回復の議論。
- 中国法院網英語版「広東省経済特区条例承認決議」

