EU・SDGs・第一次オイルショック｜3つの問題から学ぶ「国境を越える現代史」

答えは、問題1が欧州連合（EU）、問題2が「誰一人取り残さない」、問題3が第一次オイルショック（第一次石油危機）です。

3問をつなぐ鍵は、「国は独立していても、一国だけでは処理しにくい問題が増えた」という現代史の変化です。ヨーロッパでは戦争を繰り返さないために統合が進み、SDGsでは貧困や格差、環境などを世界共通の課題として扱います。第一次オイルショックは、中東の政治と資源問題が日本の物価や産業へ届くほど、世界経済が結びついていたことを示しました。

三つのテーマは、成立した年代も仕組みも異なります。「統合」「包摂」「相互依存」という角度から比べると、国境を越える問題への向き合い方が見えてきます。

問題1の答えはEU｜戦後ヨーロッパは「共同管理」から統合を進めた

問題1の答えは欧州連合（EU）です。マーストリヒト条約、正式には欧州連合条約は1992年2月7日に署名され、1993年11月1日に発効しました。これによってEUという新しい枠組みが始まり、経済だけでなく政治面を含む統合が一段深まりました。

1950年代の出発点は石炭と鉄鋼の共同管理だった

第二次世界大戦後のヨーロッパには、フランスと西ドイツをはじめとする国々が再び大規模な戦争へ向かわない仕組みをどう作るか、という重い課題が残りました。1950年、フランス外相ロベール・シューマンは石炭と鉄鋼の生産を共同管理する構想を示します。

1951年にはフランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6か国が条約に署名し、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が動き始めました。石炭は重要なエネルギー源、鉄鋼は工業にも軍備にも欠かせない資源です。そこを共同管理することで、経済協力と同時に、戦争をしにくい関係を制度として作ろうとしたのです。

戦争を支える基礎資源の共同管理を、平和のための制度に組み込んだところに、戦後ヨーロッパ統合の特徴があります。

EECからEUへ｜市場統合に政治的な協力が重なった

1957年にはローマ条約が署名され、1958年に欧州経済共同体（EEC）が発足しました。協力の対象は石炭と鉄鋼に限らず、より広い経済活動へ広がっていきます。

現在のEU単一市場では、商品・サービス・人・資本の自由な移動が基本とされています。国境を越えて働く、学ぶ、商売をする、投資するといった活動をしやすくするため、加盟国は共通のルールを整えてきました。

その流れをさらに進めたのがマーストリヒト条約です。EU市民という考え方、共通外交・安全保障政策、司法・内務分野の協力など、市場の統合に政治的な協力が重なりました。

EUと国際連合（国連）は、目的や共通ルールの働き方に違いがあります。国連は主権平等の加盟国が国際的な問題を話し合い、協力する世界規模の組織です。一方、EUでは条約に基づく分野で共通法を作り、EUの「規則」のように加盟国で直接適用される法令もあります。独立国家を残しながら、加盟国の政策や法律へより深く共通ルールが入る分野があることがEUの特徴です。

ユーロ圏とEU離脱｜統合の範囲は一様ではない

2026年10月11日の確認時点で、EUの加盟国は27か国、ユーロを公式通貨とするEU加盟国は21か国です。ブルガリアが2026年1月1日にユーロを導入し、ユーロ圏の21番目の国になりました。

EU加盟とユーロ導入は別の制度です。加盟国の中には、自国の通貨を使う国もあります。

統合の利益や、共通ルールに合わせる負担をどう考えるかは、各国の政治でも争点になります。イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を選び、2020年1月31日にEUを離れました。ユーロを導入する国としない国があり、EUそのものから離脱した国もあることから、ヨーロッパ統合の範囲や深さは一様ではないと分かります。

問題2の答えは「誰一人取り残さない」｜SDGsは全ての国に関わる2030年の目標

問題2の答えは「誰一人取り残さない」です。英語では「Leave no one behind」と表され、2030アジェンダを貫く中心的な約束として位置づけられています。

2015年9月25日、国連総会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択しました。そこには17の持続可能な開発目標（SDGs）と169のターゲットがあります。ターゲットとは、各目標を具体化した到達項目のことです。SDGsは2030年までの達成を目指す世界共通の目標で、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国に関わります。

「持続可能」とは、現在の必要を満たしながら、将来世代が自分たちの必要を満たす可能性を損なわないという考え方です。いまの暮らしを支えつつ、将来世代へ過大な環境負担を残さない視点も含まれます。

SDGsの前身、MDGsは8つの目標を掲げた

SDGsには前身があります。2000年代の国際社会では、ミレニアム開発目標（MDGs）が極度の貧困、初等教育、乳幼児死亡、感染症などの課題に取り組みました。MDGsは8つの目標を掲げ、2015年を期限として進められました。

SDGsはその成果と残された課題を引き継ぎながら、対象と論点を広げました。貧困や飢餓だけでなく、健康、教育、ジェンダー平等、水、エネルギー、雇用、産業、格差、都市、消費と生産、気候変動、海や陸の環境、平和、国際協力まで含みます。

これらの課題は互いにつながっています。たとえば、干ばつで収穫が減ったと仮定すれば、食料価格が上がり、家計を圧迫し、生活が苦しくなった家庭では教育を続けることが難しくなる場合も考えられます。この仮定の例から、環境、食料、貧困、教育のつながりを考えられます。

「誰一人取り残さない」は、成果が届いていない人に目を向ける

ある国全体で就学率や所得が改善しても、特定の地域や集団だけが改善から取り残されているなら、社会全体の平均だけでは見えません。「誰一人取り残さない」という理念は、誰に成果が届いていないのかを確かめ、差別や排除、不平等にも目を向ける考え方です。

こうした考え方は包摂（ほうせつ）とも結びつきます。包摂とは、立場や条件の違う人が、ともに社会に参加できるようにすることです。

SDGsは経済・社会・環境を結びつけ、全ての国が2030年へ向けて取り組む共通目標です。

SDGsは、国際社会が共有した目標です。各国民を直接処罰する世界共通の法律とは役割が異なり、各国政府、企業、自治体、市民社会などが実施を担います。ロゴや目標の表明に加え、具体的な行動と、その成果を確かめる必要があります。

問題3の答えは第一次オイルショック｜中東の危機が日本経済へ波及した

問題3の答えは第一次オイルショック（第一次石油危機）です。1973年10月に第四次中東戦争が始まると、産油国による原油価格の引き上げと、アラブ産油国の減産・輸出制限などを通じて、石油輸入国へ大きな衝撃が広がりました。

当時の日本は一次エネルギー、つまり石油・石炭・天然ガスなど、電気などへ転換される前のもとになるエネルギーの供給の77％を石油に依存し、その石油の8割近くを中東から輸入していました。日本から遠い中東の政治情勢が、国内の工場、輸送、物価、家庭の暮らしへ直結したのは、この高い石油依存があったからです。

高度経済成長は1950年代後半から1970年代初めに続いた

日本の高度経済成長の区切り方には資料によって多少の幅があります。内閣府は1955年以降70年代前半までを「いわゆる高度成長の時代」と整理しており、大づかみにいえば1950年代後半から1970年代初めにかけて高い成長が続きました。

この時期には、鉄鋼、石油化学、自動車、電機などの産業が伸び、道路網や物流も発達しました。その成長を支えた重要なエネルギーが、海外から大量に輸入する石油です。

石油価格が上がると、ガソリン代に加え、工場の燃料、発電、石油由来の原材料、船やトラックによる輸送など、経済のさまざまな場所で費用が増えます。産油地から日本の店頭価格まで、何段階もの取引を通じて影響が伝わったわけです。

不安が広げたトイレットペーパーの買いだめ

第一次オイルショック期の日本では、トイレットペーパーの買いだめと品薄が象徴的な出来事として知られています。この騒動では、物不足や値上がりへの不安が、人々の購入を集中させました。紙の原料と石油を同一視する説明では、買いだめによる品薄を捉えきれません。

物不足や値上がりへの不安が広がると、人々は「今のうちに買っておこう」と動きます。一斉の買いだめは、店頭の品薄をさらに目立たせます。資源の供給や生産・輸送の費用に加え、将来への不安が消費行動を変えることも、危機の影響を考える手掛かりになります。

成長路線の転換には、内外の変化も重なった

第一次オイルショックは、高度経済成長の終わりを考える大きな転機です。その前から進んでいた変化も合わせると、成長路線が転換した背景を詳しく捉えられます。

1970年代前半には、すでに公害などの環境問題が深刻化し、国際通貨体制は固定相場制から変動相場制へ移り、日本の貿易をめぐる摩擦も表面化していました。そこへ石油危機による原油価格の急騰とインフレーション、つまり物価が全般的・継続的に上がる状態が重なり、日本経済は大きな打撃を受け、その後の成長率は鈍化します。

内外の変化が進む中で、石油危機が成長路線の転換を促しました。原油価格の急騰と、それ以前からの経済・社会の変化を重ねて考えましょう。

危機の後は省エネルギーとエネルギー源の多様化が進んだ

第一次石油ショックで石油依存の弱点が見えたため、日本では省エネルギーとエネルギー源の多様化が強く意識されるようになりました。石油に代わるエネルギーとして天然ガス、石炭などの利用が進み、企業も少ないエネルギーで生産する技術を求めます。

液化天然ガス（LNG）の輸入は1969年に始まっており、危機以前からの動きもありました。

第二次石油ショックは1979年のイラン革命による石油生産の中断などを背景に起こりました。問題文は「1973年」「第四次中東戦争」が手掛かりですから、答えは第一次オイルショックと判断できます。

3問を比べると「統合・包摂・相互依存」が見える

三つのテーマを比較するもう一つの手掛かりは、相互依存です。相互依存とは、国や地域が資源、貿易、制度などを通じて互いの動きから影響を受ける関係のことです。統合、包摂と合わせて、各テーマの特徴を整理できます。

EU・SDGs・第一次オイルショックを同じ軸で比較

テーマ	中心となる問題	国境を越えた動き	理解の軸
EU	戦争と国家間対立	各国が制度の一部を共同で運営する	統合
SDGs	貧困・格差・環境など	全ての国が共通目標を共有する	包摂
第一次オイルショック	資源と国際政治	中東の危機が世界経済へ波及する	相互依存

国境を越えるつながりは、共同の制度や目標を作る力にもなれば、ある地域の危機を遠くへ伝える経路にもなります。つながりによって何が可能になり、どこから危機が伝わるのかを確かめると、協力の利益と相互依存の弱点を具体的に考えられます。

年号は「動詞」と組み合わせると記憶に残りやすい

年号だけでは数字が孤立しやすいので、「何が動いた年か」を一緒に覚えてみてください。1993年はEUが「統合を広げる」、2015年は世界がSDGsという「共通目標を決める」、1973年は石油危機が「世界へ波及する」です。

さらに一つ前の出来事を付ければ、流れが見えます。EUの前にはECSCやEECによる戦後統合、SDGsの前にはMDGs、第一次オイルショックの直前には第四次中東戦争があります。出来事の前後をたどると、年号を流れの中で覚えられます。

まとめ

3問の答えは、EU、「誰一人取り残さない」、第一次オイルショックです。

三つのテーマから、国境を越える問題への向き合い方を考えられます。共同の制度を作ること、取り残される人を減らす共通目標を持つこと、遠くの資源危機が国内へ波及することは、いずれも国家だけでは完結しない現代社会の特徴です。

復習するときは答えを隠し、「なぜ国境を越える問題になったのか」をそれぞれ一文で説明してみてください。そこまで言えれば、用語と年号を現代史の流れとして捉えられます。

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参考資料

情報確認日：2026年10月11日。歴史資料の統計は当時の数値として参照しています。

• EUR-Lex「Treaty of Maastricht on European Union」
• European Union「History of the European Union – 1945-59」
• European Union「Single market」
• European Commission「Types of EU law」
• European Union「Countries using the euro」
• European Central Bank「Bulgaria introduces the euro」
• European Union「History of the EU – 2020 to today」
• United Nations「United Nations Charter」
• United Nations「Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development」
• United Nations「Millennium Development Goals」
• United Nations「The Sustainable Development Goals」
• 資源エネルギー庁「石油がとまると何が起こるのか？ ～歴史から学ぶ、日本のエネルギー供給のリスク」
• 内閣府「平成8年度 年次経済報告 第2章 産業調整をみる視点」
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