問題1:1972年に田中角栄首相が訪中して周恩来首相との間で調印し、日本と中国(中華人民共和国)との間の国交正常化を実現した文書は何ですか?
問題2:1972年にアメリカから日本へ返還され、これにより日本が施政権を回復するとともに、日本政府が「核抜き・本土並み」を返還原則として掲げた地域はどこですか?
問題3:1972年にスウェーデンのストックホルムで開催され、「かけがえのない地球」をスローガンに地球環境の保全について初めて世界規模で話し合われた国際会議は何ですか?
答えは、問題1が「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(日中共同声明)」、問題2が沖縄、問題3が国際連合人間環境会議(ストックホルム会議)です。
1972年には、戦後に残った課題への対応と、国境を越える新しい課題への取り組みが重なりました。沖縄返還と日中国交正常化は戦後東アジアの秩序に深く関わり、ストックホルム会議は環境という別の国際課題を世界政治の前面へ押し出しました。
1972年の3問を一度に整理する
| 時期 | 出来事 | 何が変わったか |
|---|---|---|
| 5月15日 | 沖縄の日本復帰 | アメリカが持っていた沖縄の施政権が日本へ返還された |
| 6月5〜16日 | 国際連合人間環境会議 | 環境問題が世界規模の国際政治課題として扱われた |
| 9月29日 | 日中共同声明 | 日本と中華人民共和国が外交関係を樹立した |
三つの出来事は、それぞれ異なる背景から生まれました。時系列を並べると、1970年代初めに戦後の国際関係と社会の課題がどう動いていたかを見渡せます。
日中共同声明は、なぜ1972年に実現したのか
日中共同声明の正式名称は「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」です。1972年9月29日に北京で発出され、日本と中華人民共和国の間の「不正常な状態」を終わらせ、同日から外交関係を樹立することが決まりました。署名したのは、田中角栄首相、大平正芳外相、周恩来総理、姫鵬飛外交部長の四人です。
国交正常化に先立ち、中国をめぐる国際関係が変わっていました。1971年10月には国連で中国代表権が中華人民共和国へ移り、1972年2月にはアメリカのニクソン大統領が中国を訪問しました。米中関係は正式な国交に先立つ対話の段階に入り、冷戦下の東アジアで中国の位置づけが急速に変わっていました。

共同声明で決まったこと
共同声明では、日本政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認しました。台湾については、中国政府が「中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする立場を表明し、日本政府はその立場を「十分理解し、尊重する」と記しています。中国政府への「承認」と、台湾をめぐる中国側の立場への「理解・尊重」は、それぞれの対象と表現を押さえて読む必要があります。
さらに中国政府は日本に対する戦争賠償の請求を放棄すると表明し、両国は平和友好条約の締結に向けて交渉することでも合意しました。その後、1978年に日中平和友好条約が結ばれます。1972年の共同声明が国交正常化を実現し、1978年の条約は両国間の平和友好関係を発展させる基礎を定めました。
日中共同声明は国交正常化を実現し、その後の外交関係の基礎になりました。国交正常化後にも両国間の懸案は続きました。外交関係を結ぶことと、個々の問題を解決することは別の過程です。
沖縄返還は、何が「戻った」のか
沖縄は1972年5月15日に日本へ復帰しました。返還の中心は施政権です。施政権とは、法律や行政を実際に運用して地域を統治する権限を指します。戦後の沖縄は長くアメリカの施政権下に置かれ、日本本土とは異なる制度のもとで生活が営まれていました。
日本本土は1952年のサンフランシスコ平和条約発効で主権を回復しましたが、沖縄はその後もアメリカの施政権下に残りました。復帰は27年間に及ぶ戦後の分断を終わらせる大きな節目でしたが、同時に米軍基地をめぐる問題を残したままの出発でもありました。

「核抜き・本土並み」という返還原則
1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明を受け、日本政府は「1972年、核抜き、本土並み」を返還の基本原則として説明しました。政府が説明した「核抜き」は核兵器を撤去して返還する方針、「本土並み」は安全保障条約や事前協議制度などを本土と同様に適用するという意味です。当時の政府は、事前協議制度の下で核兵器の導入を非核三原則に基づいて断る方針も示していました。
「本土並み」は条約や制度の適用に関する原則でした。沖縄県公文書館が紹介する復帰当日の記録でも、米軍基地が残ったことや、県民の間に複雑な受け止めがあったことが示されています。
復帰は行政上の大転換でした。基地負担は復帰後も続き、2026年の沖縄県知事の公式コメントでも、米軍基地問題は現在まで続く課題として扱われています。沖縄返還は「復帰を実現した歴史」と「復帰後にも残った課題」を同時に見ると、施政権の回復と基地問題の継続を捉えられます。
ストックホルム会議は、環境問題をどう変えたのか
国際連合人間環境会議(United Nations Conference on the Human Environment)は、1972年6月5日から16日までスウェーデンのストックホルムで開かれました。国連はこの会議を最初の世界規模の環境会議と位置づけています。
会議の標語は「Only One Earth(かけがえのない地球)」でした。環境問題を、国境を越える共通課題として考える視点を象徴する言葉です。

日本の公害経験とも重なる時代だった
当時の日本では、高度経済成長の過程で産業公害が深刻化していました。環境省の資料は、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくを四大公害病として挙げています。豊かさを生んだ工業化が、人の健康や生活環境へ大きな被害をもたらした現実が、環境政策を考える背景にありました。
会議では、環境保全と経済開発の関係も問われました。先進工業国が環境汚染への対応を重視する一方、開発途上国は貧困から抜け出すための開発も必要だと主張しました。環境保全と経済開発をどう両立させるかという対立は、会議の中心的な難問の一つでした。
会議後、国際的な仕組みが作られた
会議では「人間環境宣言」と行動計画が採択されました。さらに同年12月、国連総会決議によって国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme)が設置されます。会議の議論は、環境問題を継続して扱う国際的な組織づくりへつながりました。
1972年を年表で見ると、三つの違いが分かる
| 時期 | 出来事 | 中心テーマ |
|---|---|---|
| 1971年10月 | 国連で中国代表権が中華人民共和国へ移る | 東アジアの外交環境の変化 |
| 1972年2月 | ニクソン米大統領が中国を訪問 | 米中関係の対話への転換 |
| 1972年5月15日 | 沖縄が日本へ復帰 | 戦後処理と日米安全保障 |
| 1972年6月5〜16日 | ストックホルム会議 | 環境と開発の国際協力 |
| 1972年9月29日 | 日中共同声明 | 日本と中華人民共和国の国交正常化 |
年表では、外交、安全保障、環境をめぐる変化を見比べられます。沖縄返還と日中共同声明は、第二次世界大戦後の東アジア秩序や冷戦と深く結びついています。一方、ストックホルム会議は、工業化がもたらした環境問題を各国共通の課題として扱う新しい流れでした。
3つを同時に学ぶと見える1972年の意味
三つを一緒に学ぶと、戦後日本が抱えていた外交・領土をめぐる課題と、世界が新たに向き合い始めた環境問題を、同じ時間軸の上で比べられます。
日中共同声明では、国際社会の力関係の変化を受けながら外交関係を組み直しました。沖縄返還では、施政権の回復と安全保障上の基地負担が併存しました。ストックホルム会議では、経済発展と環境保全の両立が国際的な論点になりました。
1972年は、戦後から残った課題を処理する動きと、次の時代に長く続く課題が同時に見えた年でした。それぞれの背景と、実現したこと、後に続く課題を併せて見ると、この年の変化を具体的に理解できます。
復習:三つの出来事を背景とともに説明する
問題1の答えは日中共同声明、問題2は沖縄、問題3は国際連合人間環境会議です。
背景を添えると、日中共同声明は東アジアの外交秩序の変化、沖縄返還は施政権の回復と基地問題、ストックホルム会議は環境と開発を世界規模で考える転換として説明できます。
三つの出来事について、「何が起き、何が変わり、何が残ったか」を一文ずつ説明してみましょう。表を閉じて、三つの出来事を自分の言葉で説明してみると復習になります。
参考資料
情報確認日:2026年10月11日。
- 外務省「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
- 外務省「外交青書 1972年版・中国大陸の情勢」
- 外務省「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」
- 外務省「第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説」
- 沖縄県公文書館「日本復帰への道」
- 沖縄県「本土復帰記念日(5月15日)を迎えるにあたって 知事コメント」
- United Nations, “Declaration of the United Nations Conference on the Human Environment”
- 環境省「環境白書・ストックホルム会議10年」
- 環境省「環境白書・高度経済成長時代の環境問題」
- UNEP “UN Environment Assembly and Governing Council sessions”
- 外務省「共同声明に関する愛知外務大臣説明要旨」:核抜き返還と事前協議。
- 外務省外交史料館「日中国交正常化50年」:1972年の署名者と1978年の平和友好条約。

