1871年はなぜ転換点?ドイツ帝国と明治日本の「円・府県」誕生を出来事で読む

大学受験歴史

問題1:1871年にプロイセン国王ヴィルヘルム1世がベルサイユ宮殿で初代ドイツ皇帝として宣言され、ビスマルクの「鉄血政策」によって樹立された統一国家は何ですか?

問題2:1871年に制定され、日本の貨幣単位として「円・銭・厘」の十進法を採用し、金本位制の確立を目指した法令は何ですか?

問題3:1871年、明治政府がそれまでの藩を廃止して全国を中央政府の直轄地とし、中央集権体制を固めた政策を何といいますか?

3問の答えを先に確認しておきましょう。問題1はドイツ帝国、問題2は新貨条例、問題3は廃藩置県です。

1871年、ドイツ諸国はプロイセンを中心とする連邦国家をつくりました。同じ年、日本では藩を廃止して中央政府による地方統治へ進み、円・銭・厘という全国共通の貨幣単位を定めます。

三つの出来事を比べる手掛かりは、政治の統合、通貨の標準化、行政の中央集権化です。何をまとめ、どのような仕組みを選んだのか。それぞれの経過をたどると、近代国家づくりの違いが見えてきます。

1871年の3問を先に一枚で整理する

問題 答え 何が変わったか 覚える軸
問題1 ドイツ帝国 ドイツ諸国がプロイセン主導の帝国へまとまった 政治的統一
問題2 新貨条例 円・銭・厘という全国共通の貨幣単位を定めた 通貨の標準化
問題3 廃藩置県 藩を廃し、中央政府が任命する地方官による統治へ進んだ 行政の中央集権化

政治をまとめること、お金の物差しをそろえること、地方行政を組み替えること。国家を動かすには、会計や指揮命令、共通ルールを整える必要がありました。

ベルサイユでの皇帝宣言を想像した学習用イメージ
皇帝宣言を想像したイメージ。実際の儀式、人物の容貌・配置を示す当時の資料ではありません。

問題1の答え:ドイツ帝国は戦争のさなかに姿を現した

問題1の答えはドイツ帝国です。1871年1月18日、プロイセン国王ヴィルヘルム1世は、フランスのベルサイユ宮殿「鏡の間」でドイツ皇帝として宣言されました。

この日の皇帝宣言は、普仏戦争の最中に、新しいドイツ国家の皇帝を内外へ示す政治的な儀式でした。

制度の成立には段階があります。南ドイツ諸国が加わるための取り決めを経て、新しい連邦の暫定憲法は1871年1月1日から施行されていました。1月18日は、その統一をベルサイユで象徴的に示した日です。その後、帝国憲法が4月16日に制定され、5月4日に施行されました。

なぜドイツは一つの国ではなかったのか

19世紀前半のドイツ地域には、プロイセン、バイエルン、ザクセン、ヴュルテンベルクなど、王国や大公国、公国、自由都市が並んでいました。共通する言語や文化を持ちながら、政治的には複数の国に分かれていました。

さらに、ドイツ統一には「オーストリアを含めるのか」という大問題がありました。最終的に実現したのは、オーストリアを除き、プロイセンを中心にまとめる小ドイツ主義と呼ばれる方向です。

どの国を中心にするか、誰を含めるか、周辺国がそれを認めるか。国家統一には、こうした政治上の課題がありました。

「鉄と血」の演説は、軍制改革と予算の対立から生まれた

ドイツ統一で必ず登場するのが、プロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクです。そして、彼を表す言葉として「鉄血政策」がよく使われます。

もとになったのは1862年、プロイセン議会の予算委員会で行われた演説です。当時は、国王側が進めようとする軍制改革と、予算を握る自由主義派の議会が激しく対立していました。その場でビスマルクは、ドイツの大問題を解決するには軍事力が必要だという趣旨を語りました。

「鉄血政策」は、軍事力を背景にした彼の政治を表す言葉として後世定着しました。ビスマルクは、軍事力の行使に加え、相手国を孤立させる外交や、戦争をどこで終えるかという判断にも力を注ぎました。

1864・1866・1870年、三つの戦争が統一への道を変えた

統一へ向かう流れを出来事で追うと分かりやすくなります。1864年にはデンマークとの戦争、1866年にはオーストリアとの普墺戦争、そして1870年から1871年に普仏戦争が起こりました。

普墺戦争の結果、ドイツ地域でオーストリアの政治的な影響力は後退し、プロイセンを中心とする北ドイツ連邦が成立します。それでも南部のバイエルンやヴュルテンベルクなどは、まだ別の国でした。

最後の大きな転換になったのがフランスとの普仏戦争です。南ドイツ諸国もプロイセン側で参戦し、戦争の途中で新しい統一国家へ加わる動きが具体化しました。

戦争が統一を加速させ、条約、憲法、各国の合意が新しい国家の制度を形づくりました。

ドイツ帝国は、各構成国を残す連邦国家となった

1871年のドイツ帝国は、バイエルンやザクセンなどの構成国を残して成立しました。

帝国憲法は、複数の構成国を残した連邦国家の仕組みを採りました。各国の代表が参加する連邦参議院と、選挙で議員を選ぶ帝国議会があり、帝国の法律には両方が関わります。

一方、皇帝はプロイセン国王が兼ね、帝国宰相も皇帝が任命しました。初代宰相はビスマルクです。君主制と議会、中央と各邦が組み合わさり、政府は皇帝の任命に基づいて成り立ちました。議会多数派が政府をつくる現在型の議院内閣制とは、権力の組み立て方が異なります。

皇帝の正式な称号は「ドイツ皇帝」とされました。「ドイツの皇帝」とすると、ほかのドイツ諸王の領土まで皇帝個人が直接支配するように受け取られかねません。称号にも、各構成国の君主と皇帝の権限を調整する事情が表れています。

ベルサイユでの宣言はフランスに何を残したのか

ベルサイユ宮殿は、フランス王権を象徴する場所です。しかも当時、フランスはドイツ諸国との戦争に敗れつつありました。フランス王権の象徴を、勝者側の新帝国の宣言に用いたことは、フランスにとって屈辱的な意味を持ちました。

1871年の講和では、フランスはアルザスの大部分とロレーヌの一部をドイツ側へ割譲し、50億フランの賠償金を負うことになりました。こうした戦後処理は、その後のフランスとドイツの関係に重い問題を残します。

1914年の第一次世界大戦に至る過程には、多くの要因が重なりました。1871年の戦後処理とともに、その後の同盟関係、軍拡、帝国主義、バルカン情勢をたどる必要があります。

問題2の答え:新貨条例は「円」という共通の物差しをつくった

問題2の答えは新貨条例です。明治4年(1871)5月(当時の日本の暦)、新貨条例によって「円・銭・厘」という十進法の貨幣単位が定められました。

1円は100銭、1銭は10厘ですから、1円は1000厘になります。今では100円、1000円を自然に計算していますが、この「全国で同じ物差しを使える」こと自体が大きな改革でした。

江戸時代から明治初期には、金貨、銀貨、銅銭に加え、各地の藩札なども使われました。幕末の開港後には外国銀貨も入り、金銀の交換比率をめぐる問題から日本の金貨が海外へ大量に流出した時期もあります。

明治政府は新しい国を運営するにあたり、税、給料、商取引、貿易、政府会計を共通の単位で扱う必要がありました。地域や取引によって異なる通貨が使われる中で、計算の基準を統一することが課題となったのです。

円・銭・厘による貨幣の標準化を描く学習用イメージ
貨幣制度の改革を想像したイメージ。実際の人物や会議、貨幣の意匠を再現した資料ではありません。

新貨条例は法令上、金本位制を採用した

新貨条例では、純金1.5グラムを1円とする金貨を本位貨幣としました。本位貨幣とは、お金の価値を決める中心となる貨幣のことです。国立公文書館や日本銀行貨幣博物館も、新貨条例によって法令上は金本位制が採用されたと説明しています。

法令の設計に対し、実際の紙幣流通には金銀不足という課題がありました。

日本銀行貨幣博物館によれば、政府は金や銀と交換できる紙幣制度を目指したものの、当時は金銀が不足していました。そのため政府紙幣の多くは、実際には金銀貨へ交換できない不換紙幣として流通します。

アジアの貿易では銀も重要だった

さらに、当時のアジア貿易では銀貨が広く使われていました。そのため新貨条例では、国内向けの金貨とは別に、海外貿易で使用する1円銀貨も設けられます。

財務省の解説では、この貿易用1円銀貨は当初それほど使われず、1878年から国内でも通用するようになったとされています。貿易市場での使われ方に応じて、通用する範囲が変わったのです。

新貨条例の金本位制という法令上の基準と、不換紙幣や銀貨が流通した実態を分けて捉えます。

1897年には貨幣法が制定され、新しい金本位制のもとで日本銀行券が金貨と交換できる仕組みに移りました。紙幣を本位貨幣と交換する仕組みを、兌換(だかん)といいます。試験では「1871年、新貨条例、円・銭・厘、金本位制」を結びつけつつ、教養としては、その後も制度が何度も組み替えられたことまで知っておくと見通しがよくなります。

「円」が生まれたことの本当の大きさ

新貨条例の重要な役割は、金貨の発行と、全国で計算に使う共通の単位を定めることでした。

共通単位の利点を、東京の役所と大阪の商人と地方の納税者の計算にたとえると、同じ「円」という単位で数字を読めるようになります。国の予算も商売の価格も、共通の数で比べやすくなるわけです。

通貨の統一は、国家が経済を一つの空間として動かすための基盤でした。現在も「円」という名前が当たり前に続いているため、改革だったことを忘れやすいのですが、1871年にはかなり大胆な標準化だったのです。

問題3の答え:廃藩置県で「殿様の藩」から政府の府県へ

問題3の答えは廃藩置県です。明治4年(1871)、明治政府は藩を廃止し、府県を置きました。

国立公文書館によると、明治4年7月14日、当時の日本の暦で廃藩置県の詔が出されました。藩知事は罷免されて東京への居住を命じられ、代わって政府が任命する府知事・県知事が地方行政を担当することになります。

府県の数は、現在の47都道府県に至るまで何度も変わりました。廃藩置県直後には3府302県となり、その後、統廃合が繰り返されました。まずは、藩から府県へ統治の仕組みが変わったことを押さえます。

その前に版籍奉還があった

廃藩置県を理解するには、1869年の版籍奉還との違いが大切です。

版籍奉還では、藩主が土地と人民を朝廷へ返す形が取られました。多くの旧藩主は、そのまま「知藩事」という地方行政官に任命されます。

旧藩主が地方行政を担い続けたため、地域の統治には旧藩の枠組みが残りました。中央政府は、全国共通の政策を進めるため、さらに行政組織を改めていきます。

そこで1871年、藩そのものをなくしました。版籍奉還が「土地と人民を返す段階」なら、廃藩置県は「藩という統治組織そのものを終わらせる段階」と考えると区別しやすくなります。

藩から府県への行政再編を描く学習用イメージ
行政再編を想像したイメージ。実際の会議や当時の府県境を再現した資料ではありません。

なぜ明治政府はそこまで急いだのか

新政府が抱えていた課題は山ほどありました。国の軍隊をどうつくるのか、税をどう集めるのか、学校制度をどう広げるのか、道路や通信をどう整えるのか。藩ごとに軍隊も財政も行政も別々では、全国共通の政策を進めにくくなります。

廃藩置県によって、地方行政を中央政府の系統へ組み込む土台ができました。その後の徴兵令や地租改正なども、こうした行政再編と切り離しては考えにくい改革です。

地方制度の整備は、その後も続きました。府県の区域や行政組織を変更しながら、全国共通の政策を実施する体制がつくられていきます。

旧藩主の地域支配が終わり、士族の生活も段階的に変わった

旧藩主にとって廃藩置県は、地域支配者としての立場を終わらせる大きな転換でした。藩士にとっても、自分が仕えてきた藩という組織がなくなるのですから、社会の土台が動く出来事です。

士族の禄や身分をめぐる制度は、その後、段階的に改革されました。藩の廃止と、収入や社会的地位の変化には時間の違いがあります。

1870年代には秩禄処分や廃刀令などが続き、旧武士層の生活と社会的地位は大きく変化します。各地で士族反乱が起こり、1877年には西南戦争へ至りました。

士族反乱の背景には、政治的な不満、経済的な変化、身分秩序の解体などが重なっていました。行政制度が変わる時期と、人々の生活が変わる過程を分けて追うと、改革が社会に与えた影響を詳しく考えられます。

政治・通貨・地方行政を、それぞれどうまとめたか

三つの出来事には、分かれていた仕組みを、より大きな国家の枠組みへまとめるという共通点があります。方法と、その後に残った課題を比べてみましょう。

出来事 まとめたもの 方法 残った違い
ドイツ帝国成立 ドイツ諸国 連邦国家として統合 各構成国は一定の権限を残した
新貨条例 貨幣の基準 円・銭・厘へ標準化 実際の通貨運用は金・銀・紙幣が複雑に共存した
廃藩置県 地方行政 藩を廃止して府県へ再編 府県の区域や制度はその後も変更された

「統一」は複数のまとまりを一つにすること、「中央集権」は権限を中央に集めることです。どこに権限を残したかを比べると、違いが分かります。

ドイツ帝国は、プロイセンの力が非常に強い国家でした。それでも複数の構成国を残す連邦制です。一方、日本の廃藩置県は、旧藩主による領域支配を廃して中央政府が任命する地方官へ置き換える改革で、より明確な中央集権化でした。

新貨条例は経済活動に使う「物差し」をそろえた政策です。政治の統合・通貨の標準化・行政の中央集権化という三本立てで整理できます。

1871年末、岩倉使節団が欧米の国家制度を見に出かけた

1871年12月23日(西洋暦、当時の日本の暦では明治4年11月12日)、岩倉具視を全権大使とする岩倉使節団が横浜を出航しました。

同じ年の前半から夏にかけて、新貨条例と廃藩置県によって国内制度を急いで組み替え、その年の終わりには政府の主要人物たちが欧米へ向かったことになります。

使節団の目的には、不平等条約改正の予備交渉に加え、欧米諸国の政治、産業、軍事、教育などを実地に調べることも含まれていました。実際、使節団は1873年3月にベルリンへ入り、3月11日にはドイツ皇帝ヴィルヘルム1世に謁見しています。

廃藩置県は、使節団がドイツを訪問するより前に行われました。使節団の訪問を手掛かりに、日本の改革の原因を逆算することはできません。

明治日本の指導者たちは、自国の制度を組み替えた直後に、新しいドイツ帝国を含む欧米の国家制度を観察しました。国内改革と、海外から制度を学ぶ動きの順序を追うと、同時代の国々との関わりも捉えられます。

1871年を覚えるなら「国・円・県」の三段階で考える

復習では、三つの用語に、それぞれ何をしたのかを添えます。

ドイツ帝国=国をまとめる。プロイセンを中心に、ドイツ諸国が連邦国家をつくりました。

新貨条例=お金をまとめる。円・銭・厘を共通の貨幣単位として定めました。

廃藩置県=地方行政をまとめる。藩を廃し、政府が任命する地方官による府県行政へ進みました。

「国・円・県」に、その後ろにある動詞を添えてください。「国を統合する」「お金の基準をそろえる」「藩を府県へ組み替える」です。用語と行動を結びつけると、制度の変化を説明しやすくなります。

日本の旧暦の日付と、ヨーロッパの西洋暦を区別する

1871年の日本では、太陰太陽暦が使われていました。

日本が太陽暦へ移ったのは1873年1月1日からです。そのため、国立公文書館などで「明治4年5月」「明治4年7月14日」と書かれている日付は、当時の日本の暦による表記です。

一方、ドイツ帝国の「1871年1月18日」は西洋暦の日付です。月日を詳しく比較する際には、どの暦による表記かを確認します。この文章では、岩倉使節団の出発日を西洋暦と当時の日本の暦で併記しました。

まとめ:1871年は「一つにする方法」の違いが見える年

3問の答えは、問題1がドイツ帝国、問題2が新貨条例、問題3が廃藩置県です。

ドイツでは、プロイセンを中心に諸国が連邦国家をつくりました。日本では、新貨条例によって円・銭・厘という共通の貨幣単位を定め、廃藩置県によって藩から府県へ地方行政を組み替えました。

三つの方法を区別して捉えます。ドイツ帝国は構成国を残す連邦制、新貨条例は通貨の標準化、廃藩置県は行政の中央集権化でした。

1871年は、「国家は共通の仕組みをどう作るのか」を世界史と日本史の両方から考えられる年です。政治、通貨、地方行政という違う入口から、国家を動かす制度の役割が見えてきます。

復習するときは、表を閉じて「ドイツ帝国は何を統合したか」「新貨条例は何をそろえたか」「廃藩置県は何をなくしたか」を、自分の言葉で一文ずつ説明してみてください。それぞれの用語に、制度が変わった内容を結びつけられます。

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参考資料

情報確認日:2026年10月11日。