宅建業法⑥　報酬額の制限

• コピーしました

本日の易
䷁　坤為地（こんいち）気迷いが多く決断つかず、世話苦労が多いとき。強力なリーダーに従い、縁の下の力持ちに徹すると吉。目上に従うことで、徐々に叶う。気長に継続的に努力すること。

片方から売買の媒介を依頼された場合
代金　200万円以下　　　　　代金の5％
200万円超400万以下　代金の4％＋2万円
400万円超　　　　　　代金の3％＋6万円

双方から売買の媒介を受けた場合
上記を両方から受け取ることができる。

片方から売買の代理を受けた時
上記表の2倍。双方代理は禁止されているため、一方からしか受け取れない。

双方から売買の代理を受けた時
売主・買主双方が同意した場合は双方代理が認められている。この場合は、
2倍の報酬を双方から合計で受け取る。

片方から媒介、他方から代理の依頼の場合
同上。

交換の媒介の依頼を受けた時
交換は高いほうの価額を基準にして計算。

複数の業者が関与した場合
①依頼者の一方から受領できる報酬限度内で②業者全員の報酬額が、一人の業者に依頼した場合の限度内。

消費税の取り扱い
売買交換　土地は非課税、建物は課税対象。
本体価格で計算する。課税業者ならば、報酬額に10％上乗せ。免税業者なら４％上乗せ。

貸借の媒介・代理の報酬
依頼者の双方から借賃1か月が限度（居住用建物の場合）店舗は2倍。

権利金等がある場合
売買代金とみなして報酬計算し、借賃1か月分と比較して高いほうを限度額とする。

賃貸の消費税の取り扱い
課税対象、居住用建物以外の建物の賃料及び権利金等
非課税、土地の代金、居住用建物の賃料及び権利金等

必要経費の請求
原則・認められない
例外・特別の広告費や遠隔地の調査は、依頼者の依頼があれば認められる

400万円以下の低廉な空き家等の売買は特例として、費用を受け取れる。
ただし、18万円（税別）まで。

• コピーしました