問題1:1925年に加藤高明内閣によって制定され、納税額による制限を撤廃して満25歳以上の男子へ選挙権を広げた法律は何ですか?
問題2:1925年に普通選挙法とほぼ同時に制定され、社会主義運動の抑制を目的として、国体の変革や私有財産制度の否認を企てる結社を厳しく取り締まった法律は何ですか?
問題3:1925年に東京・大阪・名古屋で相次いで放送が開始され、情報の迅速な伝達や大衆文化の形成に大きな影響を与えたメディアは何ですか?
答えは、問題1が普通選挙法、問題2が治安維持法、問題3がラジオ放送です。
1925年には、政治参加を広げる普通選挙法、国家体制を守るために結社などを取り締まる治安維持法、情報を同時に広く届けるラジオ放送が現れました。普通選挙法と治安維持法には成立をめぐる政治的なつながりがあり、ラジオは放送事業の整備という別の経緯を持ちます。
三つを並べると、政治も社会運動も情報も、以前より多くの人々を前提に動き始めた様子が見えてきます。「参加・統制・情報」を手掛かりに、大正末期の大衆化をたどりましょう。
1925年に広がった政治参加と情報
| 問題 | 答え | 1925年に見える変化 |
|---|---|---|
| 問題1 | 普通選挙法 | 政治参加の範囲が広がる |
| 問題2 | 治安維持法 | 国家による思想・結社への統制が強まる |
| 問題3 | ラジオ放送 | 情報を同時に広く伝える仕組みが生まれる |
「参加」「統制」「情報」の三つの動きは、それぞれ何が変わったかを思い出す手掛かりになります。
このころの日本では、第一次世界大戦後の社会変化、都市化、労働運動、普通選挙運動、政党政治の発展が重なっていました。1917年のロシア革命後には共産主義への警戒も強まり、政府にとって社会運動の拡大は無視できない問題になっていました。
大正デモクラシーは、大正期に政治参加や自由化を求める動きが広がった潮流です。参加を求める人々の力と、社会運動を管理しようとする国家の対応が、同じ時代に強まっていました。
普通選挙法は何を変えたのか
「普通選挙法」は通称で、実際には衆議院議員選挙法の全面改正です。加藤高明内閣のもとで1925年3月29日に成立し、5月5日に公布されました。
最大の変化は、選挙権に付いていた直接国税の納税要件が撤廃されたことです。それまでの衆議院議員選挙では、一定額以上の税を納めていることが投票資格の条件になっていました。1925年の改正によって、財産や納税額による大きな壁が取り払われ、満25歳以上の男子へ選挙権が広がりました。
対象は男子に限られ、女性には選挙権がありませんでした。男子にも、公私の救恤(きゅうじゅつ。生活に困窮する人への救済)を受ける者などを除外する規定がありました。納税要件の撤廃という広がりと、残った制限を合わせて押さえます。
女性に衆議院議員の選挙権と被選挙権(立候補する権利)が認められたのは1945年12月の選挙法改正で、女性が初めて国政選挙で投票したのは1946年4月です。1925年と戦後の普通選挙は、同じ「普通選挙」という言葉でも制度の範囲が違います。
最初の男子普通選挙は1928年
1925年の法改正による最初の衆議院議員総選挙は、1928年2月20日の第16回総選挙です。
アジア歴史資料センターの年表では、この選挙の有権者数は1,240万8,678人、投票率は80.36%とされています。政治家には、従来よりはるかに広い男性有権者へ訴える必要が生まれました。

有権者の増加は、政党の演説、組織づくり、政策の訴え方まで「大衆を意識した政治」へ変えていく力を持っていました。
治安維持法は何を取り締まったのか
問題2の答えである治安維持法は、1925年3月19日に成立し、4月22日に公布された法律です。普通選挙法より少し早く成立しており、同じ第50回帝国議会で審議されました。
制定時の第1条は、「国体を変革」すること、または「私有財産制度を否認」することを目的とした結社(共通の目的でつくられた団体)を組織した者や、その事情を知って加入した者を処罰の対象としました。ここでいう国体は、当時の天皇を中心とする国家体制を指す政治用語です。
背景には、ロシア革命後に広がった共産主義への警戒がありました。国立国会図書館の解説は、枢密院での普選法審査において共産主義対策が求められ、普選法の成立と引き換えに治安維持法が制定されたと説明しています。二つの法律には、同じ年に成立したことに加え、こうした政治的な関係がありました。
制定時の条文は、国体変革や私有財産制度の否認という目的と、結社の組織・加入などの行為を処罰対象に定めていました。その後の改正と運用をたどると、統制が強まる過程を読み取れます。

1928年の改正で最高刑に死刑が加わった
1928年6月29日の改正では、国体変革を目的とする結社の組織・指導などについて最高刑に死刑が置かれました。
さらに1941年には法律が全面改正され、処罰対象や捜査・手続きの仕組みが強化されました。治安維持法を見るときは、1925年の制定条文と、その後に強化された制度を分けて考えることが重要です。
制定年に加え、1928年と1941年の改正を押さえると、統制の段階的な強化を説明できます。
普通選挙法と治安維持法はなぜ同じ時期に現れたのか
二つの法律の背景には、政治参加を求める人々の増加と、社会運動の活発化がありました。
政府は普通選挙を求める長年の圧力を受け、納税要件の撤廃へ進みました。その一方、共産主義運動や体制変革を目指す運動には強い警戒を向けました。政治参加の入口を広げる動きと、国家体制を守るための統制強化が、同じ「大衆政治の時代」への対応として並行したのです。
普通選挙法と治安維持法は「アメとムチ」と表現されることがあります。この言い方は、政治参加の拡大と統制強化という二面性を覚える手掛かりです。普通選挙法は選挙制度の改正であり、治安維持法は結社などの行為を処罰対象とする法律です。役割の違いを押さえたうえで、同時代性を見る必要があります。
1925年のラジオ放送は何を変えたのか
問題3の答えはラジオ放送です。日本では1925年3月22日、社団法人東京放送局が仮放送を開始しました。東京では7月12日に本放送へ移り、大阪放送局は6月1日、名古屋放送局は7月15日に放送を始めています。
東京・大阪・名古屋の放送局はそれぞれ独立して出発し、1926年に統合されて社団法人日本放送協会となりました。
ラジオの新しさは、遠く離れた多くの人へ、ほぼ同じ時刻に音声を届けられることです。新聞や雑誌は紙面を読む媒体ですが、ラジオは声、音楽、市況、天気、講演などを耳へ直接届けます。大阪放送局の初期放送では、米や株などの相場情報と娯楽番組が組み合わされていました。
1923年の関東大震災後は、災害時の情報伝達や流言の問題も強く意識されました。ラジオには娯楽に加え、ニュース、教育、生活情報を広く届ける役割が期待されました。

ラジオは自由にも統制にも使えるメディアだった
ラジオは、多くの人が同じ情報へ接しやすくなるという点で、大衆社会を支える力を持っていました。家庭にいながらニュースや講演を聞けることは、情報への入口を広げます。
その一方、同じ情報を一斉に届けられる仕組みは、国家や大きな組織が共通のメッセージを広める手段にもなります。後の戦時期には、放送が国民動員や宣伝に使われました。
ラジオの社会的な働きは、運営主体、伝える情報、異なる意見を伝える余地によって変わります。情報への入口を広げた面と、後の戦時期に統制へ使われた面を、時期や運営の条件とともに考えます。
三つの出来事をつなぐ言葉は「大衆化」
普通選挙法、治安維持法、ラジオ放送を並べると、1925年の共通点が見えてきます。それは大衆化です。政治も思想運動もメディアも、以前より多くの人を前提に動く時代へ入りました。
| 出来事 | 広がったもの | 国家・社会に生まれた課題 |
|---|---|---|
| 普通選挙法 | 男性の政治参加 | 多数の有権者を前提にした政党政治 |
| 治安維持法 | 社会運動への国家の関心 | 体制維持と政治的自由の境界 |
| ラジオ放送 | 情報の到達範囲と同時性 | 大衆文化の形成と情報統制の可能性 |
普通選挙法と治安維持法の成立には政治的なつながりがあり、ラジオの放送開始には独自の経緯があります。共通の時代背景と、それぞれの具体的な成立過程を区別して読みます。
1925年は、多くの人が政治と情報の担い手になる社会へ進む一方、その力を国家がどう扱うかも大きな問題になった年でした。
現代の18歳選挙権と、制度の条件を比べる
日本では2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられ、2016年6月に施行されました。政治参加の範囲を広げるという点では、1925年の男子普通選挙と比較する材料になります。
制度を比べる際には、憲法秩序と有権者の条件を確かめます。現在は日本国憲法のもとで男女を問わず選挙権が認められています。1925年は大日本帝国憲法下で、女性が国政選挙から排除され、男子にも一部の除外規定がありました。
治安維持法と現代の安全保障・情報保全に関する法制度を比べる際も、それぞれの憲法秩序、権利保障、対象行為、手続きを確かめます。時代ごとの違いが、制度の意味を左右します。
歴史を現代へ結びつけるときは、制度の対象・権限・手続き・権利保障の違いを確認する必要があります。そのうえで、政治参加の拡大と国家による統制がどのように両立されるべきかという問いを考えると、1925年を現代の材料として使えます。
まとめ|1925年は参加・統制・情報が同時に動いた
1925年の三つの答えは、普通選挙法・治安維持法・ラジオ放送です。普通選挙法は納税要件を撤廃して男性の政治参加を広げ、治安維持法は体制変革を目指す結社などへの統制を強め、ラジオは情報を同時に多くの人へ届ける新しい回路を開きました。
覚えるときは「参加・統制・情報」の三語を置き、その上に「大衆化」という共通の時代背景を重ねると整理しやすくなります。女性が対象外だったことや男子にも除外規定があったこと、治安維持法が後の改正で強化されたことも添えて説明すると、制度の範囲と変化まで理解できます。
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参考資料
情報確認日:2026年10月11日。
- 国立国会図書館「3-13 男子普通選挙法の成立と治安維持法」(2026年10月11日確認)
- 国立国会図書館 日本法令索引「衆議院議員選挙法 大正14年5月5日法律第47号」(2026年10月11日確認)
- 国立公文書館「男子普通選挙」(2026年10月11日確認)
- アジア歴史資料センター「『普選』への道 年表」(2026年10月11日確認)
- 国立国会図書館 日本法令索引「治安維持法 大正14年4月22日法律第46号」(2026年10月11日確認)
- 国立公文書館デジタルアーカイブ「治安維持法改正法律・御署名原本・昭和十六年・法律第五四号」(2026年10月11日確認)
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- 名古屋市図書館「なごやカレンダー1月」:名古屋放送局の1925年7月15日放送開始。
- 福岡教育大学リポジトリ「ラジオによる児童文化の編成」:東京放送局の1925年7月12日本放送開始。
- 国立国会図書館 レファレンス協同データベース「治安維持法の条文」:制定・改正と条文の参照先。

