５．宅地建物取引士
要点 専任の宅建士はその勤務先の商号・名称が変更したら、申請必要。
免許替えの場合は勤務先の免許証番号が変わるので、取引士の変更申請必要。
本籍変更の場合は、本人が遅滞なく変更の申請必要
事務禁止処分中も商号変更は申請必要。
死亡は知った日から30日以内に届け出。
発散手続開始決定は本人が30日以内に都道府県知事に届け出。
禁固刑を受けたら本人が都道府県知事に届け出必要。
試験を受けた都道府県知事に登録申請。
更新の際は、都道府県知事が指定する講習を申請前6か月以内に行われる法定講習を受ける必要。
宅建士証は常に提示、過料10万
書き換えは氏名住所の変更のみ
6．営業保証金・弁済業務保証金
保証金供託から保証協会加入の場合、公告なしで取り戻しできる。
保証協会に加入する前までに分担金を納付、金銭のみ。
保証協会社員が新たに事務所設置する場合は、設置ご2週間以内に分担金を納付。
還付請求する者は、保証協会の認証を受けて、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に還付請求。
不足になった場合は通知を受けてから2週間以内に供託。
社員の地位を失ったら1週間以内に供託金。
公告をするのは保証協会
特別弁済業務保証金分担金は1か月以内
７．媒介・代理契約
専属専任の場合は、5日（営業日除く）以内にレインズに登録。
専任の場合は、7日（営業日除く）以内にレインズに登録。
専属専任・専任は3か月以内の有効期間
依頼者の更新の申し出が必要
宅建業法上賃貸媒介契約には規制が係らない。媒介契約書面は必須ではない。
媒介契約書は宅建業者が行う。宅建士が行うものではない。
媒介契約書書面には、①物件特定②売買価格又は評価額③媒介のかたち④調査あっせん⑤報酬⑥有効期間⑦解除に関する事項⑧レインズへの登録に関する事項⑨媒介契約違反の場合の措置⑩標準媒介契約約款に基づくか否か、を記載。
契約成立時には遅滞なく、①登録番号②取引価格③契約成立年月日をレインズに通知。
ここはもう一度やる必要がありそうだ。