不動産取得税 基本事項のまとめ
課税主体 | 取得した不動産が所在する都道府県（地方税） |
| 課税客体 | 不動産の取得 |
| 納税義務者 | 不動産を取得した者 |
| 課税標準 | 不動産の価格（固定資産課税台帳に登録されている価格） |
| 標準税率 | 土地・住宅：１００分の３（３％） 住宅以外の家屋：100分の４（４％） |
| 納税方法 | 普通徴収 |
| 免税点 | 土地・・・10万円未満 家屋・・・建築に係るもの…23万円未満 その他に係るもの…12万円未満 |
特例
| 課税標準 | 税率 | 税額 | |
| 原則 | 不動産の価格（固定資産台帳に登録されている価格） | ||
| 住宅 | 一定の要件を満たす住宅の課税標準の特例⇒50㎡以上（一戸建て以外の賃貸住宅の場合は40㎡以上） 240㎡以下の新築住宅の場合、1200万円が控除 | ||
| 宅地等 | 宅地評価土地×1/2 | 一定の要件を満たす住宅用地の税額控除 |
固定資産税
基本事項のまとめ
| 課税主体 | 固定資産が所在する市町村（地方税） |
| 課税客体 | 1月1日現在の固定資産 |
| 納税義務者 | 原則：固定資産課税台帳に登録されている者（名義上の所有者） 例外：質権者・100年より永い期間の地上権者 |
| 課税標準 | 固定資産の価格（固定資産課税台帳に登録されている価格（3年度分据え置き）） |
| 納付方法 | 普通徴収 |
| 免税点 | 土地…30万円未満 家屋…20万円未満 |
特例の一覧
| 課税標準 | 税率 | 税額 | |
| 住宅 | ×1/２（床面積のうち、120㎡までの居住部分に限る） | ||
| 宅地等 | ①小規模住宅用地×１/6 一般住宅用地×１/3 ②負担調整措置 |
新築住宅の税額控除
| ①新築住宅（②を除く） | ②3階以上の中高層耐火建築物である新築住宅 | |
| 居住部分の割合 | 総床面積の２分の1以上 | |
| 床面積（共同住宅等については独立部分の床面積） | 50㎡以上280㎡以下※ | |
| 控除期間 | 新築を３年度分 | 新築後5年度分 |
| 控除額 | 固定資産税額の２分の１（120㎡までの住宅部分に限る） |