5月24日に「改正育児・介助休業法」が成立した。来年4月から段階的に施行される。
これにより、3歳から小学校入学まで、企業はテレワーク・時短・時差出勤などの制度を２つ以上準備しなければならない。
また、介護での離職を減らすために、支援制度の周知も徹底させる。家庭の事情でキャリアをストップさせることがないような社会を目指す。
こどもが３歳未満の社員がテレワークできる制度も導入義務とする。残業免除も小学校入学前まで、看護休暇は小学校入学前から３年生までにそれぞれ延長され、入園式や学級閉鎖などの際にも休暇取得できるようになる。
おそらく、現在の社会保険制度のように、大企業から段階的にということになるだろう。いわゆる「106万の壁」とセットになる問題だ。
専業主婦世帯は減り続けているが、6歳未満の子どもがいる世帯の家事の時間は1日当たり妻が6時間32分、夫が1時間57分と大きな隔たりがあった（総務省調査）。育児休業の取得も大半は女性である。
介護離職者は10万人を超え、働きながら介護する人も364万人と増加している。企業は、今後、社員が40歳の時点で国の支援制度に関する情報を企業は提供しなければならず、介護が必要かどうか個別に確認しなければならない。
少子化対策と人手不足対策、企業の負担も増え続けていく。外国人労働者の受け入れ、 2号被保険者問題、待ったなしの政策変更が押し寄せている。